過払い金返還請求は現在全国各地の金融機関に対して行われる物になりましたが、これは金融機関からすると全く歓迎できたものではありません。何年も前の借金のことを引き合いに出されて、そこからお金を返してほしいと言われるのですから、たまったものではないのです。ですがそもそも過払い金が出来たのは金融機関が違法な利率で貸し付けをしていたからであり、ここで消費者が引きさがる道理はありません。金融機関も借金の返済はかなり強気に迫るものなのですから、もし本当に過払い金があるのであればそれは消費者に返すのが本来の在り方なのです。
しかし最近だと、過払い金返還請求が積み重なったことによって資本状態が悪化し、正当な返還に対応できなくなるというケースが多いのです。そうした場合に金融機関が選ぶ手段となって来ているのが「返還する金額の値切り」です。例えば100万円を返還してもらえるはずの請求で「裁判などにはしませんから、5％引きの返還でいかがでしょうか」と言ってくることがあるのです。そして5％程度の割引であればまだマシな方で、中には90％、80％、資本状況が悪化している業者の場合は50％などの凄まじい割引率を提示してくることがあります。
中には担当者が頭を下げてくることもあるために相手の割引率で応じてしまう人もいるのですが、ここで割引に応じる必要はありません。先ほど述べたようにそもそもの原因は金融機関にあり、過去自分は騙されていたのですから、割引に応じてあげる道理はないのです。もちろん自分が裕福になっており、金融機関との関係を悪化させたくないというのであれば話は別ですが、そうした状況は相当珍しいものでしょう。もしそこで値切り続けるようであれば訴訟も考えるようにし、返還請求は強気に行うようにしてください。